コンドホテルを知る

コンドホテルと会員制リゾートの違い｜所有権・利用・費用で比較

コンドホテルと会員制リゾートを比較する際に、会員制リゾートには複数の権利形態があることを理解し、所有、利用方法、費用、将来の売却・退会に関する違いを判断できるようにする。

会員制リゾートには、すべての商品に共通する単一の権利形態があるわけではありません。

不動産の共有持分を所有するタイプ、不動産を所有せず施設の利用権を取得するタイプ、運営会社へ預託金を預けて会員資格を得るタイプなどがあります。

そのため、コンドホテルと会員制リゾートを比較するときは、まず「何を取得し、どのような権利を持つのか」を確認することが重要です。

要点

一般的なコンドホテルは、特定の客室を区分所有し、自分で利用しながら、利用しない期間をホテル客室として運用する仕組みです。

一方、会員制リゾートには、不動産を複数の会員で共有するタイプと、施設を利用する権利を取得するタイプなどがあります。

主な比較項目は、次の 4 つです。

コンドホテルでは、特定の客室について区分所有権を取得するのが一般的です。

購入した客室は自分の不動産として登記され、土地についても敷地権などの権利を持ちます。

一方、会員制リゾートの権利形態は商品によって異なります。

不動産の共有持分を取得して登記する「共有制」、不動産を所有せず施設を利用する資格を取得する「利用権制」、運営会社へ預託金を預けて会員資格を得る「預託金制」などがあります。

同じ「会員制リゾート」という名称でも、取得する権利は異なります。契約前に、不動産の所有権があるのか、施設の利用権だけなのかを確認する必要があります。

コンドホテルは、自分が所有する特定の客室を滞在拠点として利用します。

自己利用には事前予約やオーナー向けの利用料金などの条件がありますが、原則として、いつも自分が所有する客室に宿泊できることが特徴です。

一方、会員制リゾートには、運営会社が展開する複数のホテルやヴィラを相互利用できる商品があります。

旅行先、季節、利用人数などに応じて、複数の施設から選べる点が会員制リゾートの魅力です。

ただし、利用できる施設、年間利用日数、予約の優先順位、繁忙期の抽選、宿泊料金などは商品によって異なります。

「決まった地域に自分の拠点を持ちたい」のか、「複数の地域や施設を使い分けたい」のかによって、適した仕組みが変わります。

コンドホテルを購入する場合は、不動産の売買代金のほか、登記費用、不動産取得税、仲介手数料などの購入諸費用がかかります。

購入後は、管理費、修繕積立金、固定資産税、自己利用時のオーナー向け利用料金などを負担します。

会員制リゾートの費用は、権利形態によって異なります。

共有制では、購入代金や登記費用のほか、共有持分に応じた固定資産税、管理費、年会費、利用料金などがかかる場合があります。

利用権制や預託金制では、一般的に会員本人が固定資産税を直接負担することはありませんが、入会金、預託金、年会費、管理費、宿泊時の利用料金などが必要になる場合があります。

購入価格や入会金だけでなく、年間にかかる費用と実際に利用する日数を併せて比較することが重要です。

コンドホテルは不動産であるため、将来必要がなくなった場合には、中古不動産として売却できます。

ただし、不動産として売却できることと、希望する価格や時期に売却できることは同じではありません。過去の成約事例、販売期間、ホテル運営契約の承継条件などを確認する必要があります。

会員制リゾートの出口は、権利形態や契約内容によって異なります。

第三者へ譲渡できる商品、運営会社や指定業者の仲介を通して売却する商品、運営会社へ退会を申し出る商品、一定期間の経過後に預託金の返還を申請できる商品などがあります。

一方で、譲渡先が限定されている、運営会社の承認が必要になる、名義書換料がかかる、退会できる時期が決められているなどの条件が設けられている場合があります。

また、中古市場での取引価格が購入時の価格を大きく下回る商品や、買い手が見つかるまで時間がかかる商品もあります。

購入前に、次の項目を確認しておくことが重要です。

「特定の地域に自分の客室を所有したい」「自分で利用しながら、利用しない期間をホテル客室として運用したい」という人には、コンドホテルが適している可能性があります。

一方、「複数の地域や施設を利用したい」「不動産を一室単位で所有するより、利用する権利を重視したい」という人には、会員制リゾートが比較対象になります。

会員制リゾートを検討する場合は、名称やブランドだけで判断せず、取得する権利、利用条件、年間費用、売却・譲渡・退会条件を契約書等で確認することが重要です。